2026年度 宮崎北支部 活動方針 / 理事会提出用 1 / 12
DOYUKAI MIYAZAKI-KITA · 2026 ACTIVITY POLICY

2026年度
宮崎北支部 活動方針

スローガン
『本気で聴き、本音で語る。
人間尊重の経営実践』
第1章 ・ 危機認識

迫りくる危機と、生き残りをかけた変革

物価高・人件費高騰・人手不足の 三重苦。「今まで通り耐え忍ぶ」という選択肢は、もはや存在しない。

全国企業倒産件数
+15.1%
11年ぶり1万件突破/うち約76%が社員5人未満
宮崎県 休廃業・解散
+29.0%
391件(前年比)
最低賃金 10年で
×1.4
国は5年後に全国平均1,500円方針
国民負担率
50%
実質的な大増税時代
経営者への問い 地政学リスク(中東戦争)・エネルギー高騰・円安・人手不足。同友会の景況調査でも「売上が回復しても採算が合わず、資金繰りの窮屈感が増している」という悲鳴。
経営者自身が本気で学び、自社の付加価値を高める対策を実行しなければ、自社も社員も絶対に守り切れない時代に突入している。
第1章 ・ 原点回帰

なぜ今、「人間尊重」なのか?

2025年度の宮崎同友会は多くの退会者を出した。原因は多岐にわたるが、限られたリソースで全てを追うのは不可能。北支部は 原点である『人間尊重の経営』 に立ち返る。

退会の本質を問い直す

  • これだけ退会者が出たのは、会員一人ひとりが自分と向き合える活動を作れなかった から
  • 会員同士が 本音で語り合える機会を作れなかった から
  • 会社の規模の大小で優劣をつけず、相手の経営の苦労をそのまま受け止め、共に学び合う
北支部の宣言 すべての活動のど真ん中に「人間尊重」を据える。
会員同士が互いに人間尊重し合い、それが自社の社員にも波及していくような 温かい循環 をつくる。
我々北支部は 「人間尊重の経営」を目指し、「人間尊重の活動方針」を実践する
第2章 ・ 三方よし

「三方よし」の視点で支部運営を再設計

属人的な依存から脱却し、活動を仕組み化。「役員をやれば不離一体で会社がうまくいく」状態を作る。

① 自分よし

役員よし:自社の発展と憧れられる存在への成長

役員は一番「役得」を得る存在。一番成長し、「あんな風に楽しく経営したい」と憧れられる存在になる。自己犠牲のボランティアは絶対に避ける。役員活動を 「最高の経営塾」 として再定義。

② 相手よし

会員よし:サービスを受ける権利と実利的な学びの保障

役を受けていない会員には、質の高いサービス(学び)を受ける権利がある。月1回以上の参加機会を保障。安易なアドバイスを急がず、「人間尊重の傾聴」を土台に本音の悩みを語り合う場を作る。

③ 会よし

同友会よし:PDCAの徹底と強靭な仕組みづくり

ノルマに追われ仲間を責め合う運営から完全脱却。AIやDX(ChatGPT・LINEグループ)で事務負担を削減し、限られた時間を 「人との本音の対話」 に集中。属人化を防ぐ強靭な会運営。

補足 これまでは活動を仕組み化せず、PDCAを回さないまま「できる人」のマンパワーに依存していた。これでは特定の人が疲弊し、誰も幸せにならず、次世代も育たない。2026年度は属人的傾向を止める
第3章 ・ 6つの戦術モデル

戦術①②|役員活動・学び合いの場づくり

憧れられる存在になる役員活動と未来の主体者づくり

役員活動を「ボランティア/作業」から 「自社経営の実利的な模擬実践の場」 へ昇華。一番汗をかく幹事こそが一番深い学びを得る。「ほんとの役得」を伴わなければ意味がない。
  • 2027年度を 幹事10%(12名以上) でスタート(現在 約8.0%/9名)
  • グループ長などスポット役の会員を 延べ30%
  • 景況調査回答なども含め、関わる会員を 延べ50%

経営課題を軸にした実践的に学び合う場づくり

例会・勉強会を「良い話だったね」で終わる披露会にせず、「真の黒字化(実利)」に直結する実践の場へ。報告内容を参加者と共に創る「作り込みの過程」自体を最高の学びと位置付ける。
  • 大型例会:年2回(9月・3月) に厳選
  • Ver.2実践会:年6回(6・7・8・11・12・2月) ワーク形式
  • 例会参加率 30%(毎回)/アンケート回収率 90%(毎回)
  • ゲスト参加:大型例会等は入会見込みリストの 10%(159人の場合15〜16人)/Ver.2・望年会は 5%(7〜8人)
第3章 ・ 戦術③

戦術③|会員拡大を通じたPDCAと仲間づくり

「数だけを追う」「電話の本数で精神論」から脱却。顔の見える159名リストを集めること自体を目標にする論理的アプローチへ。

原則:会員増強の唯一無二の方法

「役員が不離一体を体現し会社を成長させること」。これ以外の方法はない。仕事の受発注前提・相互入会といった属人的手法は推奨しない。

数値目標(年間純増)

+20名
チャレンジ目標
(期末133名)
+6名
必達目標
(期末119名)
10%以下
退会想定
(約11名)
31名
新規入会
チャレンジ目標
17名
新規入会
必達目標
159名
入会見込みリスト
登録目標

リスト159名収集のスケジュール

  • 5月まで:専任理事3名×9名+代表幹事3名×9名 = 54名
  • 6月まで:支部幹事6名×5名 = +30名(累計84名)
  • 7月いっぱい:各委員+青年部幹事15名×5名 = +75名(累計159名
理事会方針「県全体500名」を期首想定113名/構成比26.65%で均等割。予算配分はないため 「高い目標に対する分析」 を北支部の役割とし、必達目標を最低ラインに設定。
第3章 ・ 戦術④

戦術④|本気本音で聴き合い語り合う人間尊重経営

同友会のバイブル『労使見解』の原点は「人間尊重の経営」。しかし「経営者の責任」が 他人を責める武器 として使われがちな現状を、本来の 「自らを律する鏡」 に戻す。

具体的な行動:4つの転換

  • 「傾聴」の徹底:年3回(6月・8月・2月)のグループ長研修でカウンセリング技術を活用
  • 「教えない勇気」の実践:アドバイスを急がず、相手の言葉を鏡のように返す
  • 「一人の深さ」を追求する討論:きれいなまとめのためではなく、たった一人の深い悩みに全員で触れる「深い共感(代理体験)」
  • 「模擬取締役会」:幹事会の後に幹事の課題を本気本音で向き合う
数値目標 グループ長研修:年3回(6月・8月・2月) を定例化。心理的安全性を生み出す 「傾聴力」を北支部のインフラ として定着させる。
背景 結論ありきのファシリテーション・きれいなまとめのための討論・同友会の思想への無理な誘導 ── これらをやめる。本当の課題はどこにあるのかを深掘りし、一番悩みが深い人に全員で寄り添うグループ討論へ転換する。
第3章 ・ 戦術⑤⑥

戦術⑤⑥|AI・DX活用/同友会型ビジネスマッチング

変革の時代を生き抜くためのAI・DX活用と業務効率化

「気合と根性」「個人の頑張り」に頼る属人体制は構造的限界。「個」の限界を「仕組み」で超える
  • 例会アンケート:Googleフォーム+生成AI(ChatGPT/Gemini)で集計・要約・分類・報告を自動化
  • チラシ・SNS投稿:生成AI+Canvaでテンプレート化、属人化排除
  • 紙の支部だよりは 廃止。北支部専用LINEグループ+SNSで画像+短文の視覚配信へ完全移行(SDGs貢献)
業務時間削減率:30%以上。削減で生まれた時間を「実利の追求」に集中。

価値観を共有し共に発展する同友会型ビジネスマッチング

単なる仕事のやり取りにしない。持続可能なパートナーになることが目的。会員に甘えた値引きや悪徳商人にならぬよう、経営指針を見せ合い、価値観を揃える。利益は保障し、本音の取引で“友情”と“信頼”を深める。
  • アンケートで寄せられた「交流したい」要望への幹事セッティング実行率:100%
  • Ver.2実践会・アンケートからの「課題解決型マッチング」セッティング実行率:100%
第4章 ・ 主要活動⑴⑵

幹事会運営 / 大型例会の4ヶ月準備プロセス

⑴ 幹事会・会議運営

  • 会議は 2時間以内厳守(模擬取締役会含めて最大2時間30分)
  • 月1回の幹事会では実務が間に合わないため、Larkグループチャットで日常運営
  • 代表幹事はPDCAを回す事前会議(CAの部分)を 月2回 実施
  • 事務局には事務効率化の最先端でいてもらう体制で業務をデジタル化推進
  • 幹事会の後に 「模擬取締役会」 を実施し、互いの課題を最優先で解決し合う

⑵ 大型例会(年2回・9月・3月) 4ヶ月の準備プロセス

4ヶ月前5月/11月
① 始動(報告者選定):黒字企業・不離一体の実践者・自社のビジネスモデルを語れる現役経営者を必須条件に
3ヶ月前6月/12月
② 接触(問診):北支部活動方針を説明、テーマ決定、オンラインヒアリング、広報戦略開始
2ヶ月前7月/1月
③ 視察(現地):「学びは距離に比例する」。現地企業訪問で現場の空気と文化を肌で感じる
1ヶ月前8月/2月
④ 波及(共有):グループ長研修(傾聴と着眼点)/最終プレ報告会
当月9月/3月
⑤ 本番:ゲストに同友会の凄みを見せ、懇親会で深い交流
翌月10月/4月
⑥ 定着(還流):自社実践報告の事後勉強会、報告者へ実践レポート送付
座長・室長に加え、懇親会担当・広報担当・ゲスト対策担当を新設し、関わる人を増やして主体者を創出。
第4章 ・ 主要活動⑶⑷⑸

県行事 / 小グループ・訪問 / 増強活動

⑶ 県行事・特別行事

  • 経営フォーラム設営:北支部全リソースをここに集中。例会を年2回に厳選した最大の理由。義務ではなく「自社の経営に直結する学び」を得る最大のチャンスと位置付ける
  • 県定時総会・新春経営者交流会:他支部との交流を積極化。「学びは距離に比例する」
  • 望年会:例会と切り離し12月開催。例会への導線として戦略的告知

⑷ 小グループ活動・訪問活動(ノルマなし)

  • 3〜6名の小グループ活動で「リレーション」を日常的に構築
  • 例会アンケートに「どんな方と交流を持ちたいですか?」を設置 → 要望100%セッティング を絶対的行動目標に
  • 「誰のところに何件行く」という機械的割り当てではなく 「会いたい人と会いたい人を合わせる」
  • プランB 「訪問型・知る会」:来られない会員へ「ベテラン+新人+事務局」3名体制で訪問。本人の要望や悩みを丁寧に聞き取りマッチング

⑸ 増強活動

  • リスト集めへの転換:159名のリストを集めること自体を目標に(7月いっぱい)
  • 共感型(プル型)マーケティング:SNS+LINEグループで役員が日常的に発信
  • ハイブリッド型知る会:プランA(招致型30分+実践会90分)/プランB(訪問型)
  • 「強」の活動:相手が自ら気づくのを 「待つ」。それが人間尊重の行動
第4章 ・ 主要活動⑹⑺

情報発信 / 他団体・県連携

⑹ 情報発信

  • LINEグループのフル活用:紙の支部だよりは廃止、画像+短文のビジュアル重視へ完全移行
  • 生成AI+Canvaで制作フローをテンプレート化。仕組み自体を「自社で活かせる実利的な学び」に
  • 対外広報の棲み分け:地域への大規模発信は専門知識を持つ広報委員会・事務局へ一元管理を求める

⑺ 他団体・県連携

  • 県(理事会)からの依頼:代表幹事と幹事会で役割分担、迅速対応の体制
  • 支部と委員会はパートナー:集めたアンケート・調査結果を会員の実利に還元(フィードバック)する運用をお願いする
  • 他団体・産官学・行政との連携:意義は認めつつ 「選択と集中」 を徹底。北支部は「参加を推奨する」スタンス。専門の委員会で実施いただく
人員制約の直視 現状の北支部は会員約113名に対し幹事9名(約8.0%)と物理的限界。支部の最大使命は「会員企業の生存と発展(実利)」。幹事を疲弊させない選択と集中を徹底する。
数値目標 サマリー

2026年度 数値目標 一覧

本方針の必達/チャレンジ目標を1枚に集約。すべての活動がここに紐づく。

+20名
純増 チャレンジ
+6名
純増 必達
31名
新規入会 チャレンジ
17名
新規入会 必達
10%以下
退会想定
159名
入会見込みリスト
幹事10%
2027年度開始時
延べ30%
役の担い手
延べ50%
同友会に関わる会員
年2回
大型例会(9月・3月)
年6回
Ver.2実践会
年3回
グループ長研修
30%
例会参加率(毎回)
90%
アンケート回収率
100%
マッチング実行率
30%以上
業務時間削減
本方針の最重要メッセージ 『本気で聴き、本音で語る。人間尊重の経営実践』。
属人的なマンパワー依存から脱却し、仕組み・PDCA・AI/DXで支える。
会員拡大は 「役員が不離一体を体現し会社を成長させる」 ことが唯一無二の方法。
幹事は「最高の経営塾」で一番得をする ── これが 「ほんとの役得」
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